今が見直し時!サイバーセキュリティ対策におけるプロセスと運用を再チェック
ウクライナ情勢の影響により、世界中でサイバー攻撃のリスクが高まるなか、企業はどのように対応すればいいのでしょうか?
ウクライナ情勢の影響により、世界中でサイバー攻撃のリスクが高まるなか、企業はどのように対応すればいいのでしょうか?
ロシア軍によるウクライナ侵攻によって、今後さらにサイバー攻撃が増加するのでしょうか?この質問は、ロシア軍侵攻後、私が最も聞かれている質問です。
私の答えはシンプルです。「はい、増えます」
紛争が起こると、通信やコミュニケーションチャネルを妨害することは常套手段であり、今回も同様と言えます。ウクライナのウェブサイトに影響を与えたDDoS攻撃に言及したニュースは、情報の正当性・妥当性を確認したうえで掲載されています。
各国政府や米国CISAを含むサイバーセキュリティ機関は、ウクライナとの連携や支援を表明している国に拠点を置く企業や組織に対して、サイバー攻撃増加の可能性を警告していています。では、本当にサイバー攻撃が増加する可能性があるのでしょうか?もちろん、あります。もっと警戒すべきでしょうか?はい、そうです。
当然のことながら、偽情報、フェイクニュース、ウクライナ難民への寄付を呼び掛けるキャンペーンへ誘導しようとするフィッシングメール、独自ニュースの発信するメールの増加といったリスクはあります。ESETの研究チームは、このようなメールの一部の画像を公開しました。これらは、サイバー犯罪者が自分たちの活動を収益化するために、迅速かつ効果的にキャンペーンを展開する意思と準備が整っていることを示しています。新型コロナウィルスパンデミック時にも、偽の接触者追跡アプリ、フィッシングメール、マスクなどを提供するサイトを模倣するといった活動が見られたました。どんなに大きな事件も、サイバー犯罪者にとっては格好の機会になります。
現在のウクライナの現状は、企業がサイバーセキュリティインシデントに対応するための準備を確実に行うことの必要性を、より強く認識させるものでした。私は、多くのサイバーセキュリティチームが、攻撃を受ける可能性があるという極度のプレッシャーの中で、すでにしばらく活動してきたのではないかと思っています(そして実際、そうであると確信しています)。
昨年は、違いなくランサムウェアの要求がエスカレートした年でした。
Colonial Pipelineが440万ドルを渡し、CNA Financialが4000万ドルを支払うと報告され、さらにサイバー攻撃者はKaseyaに対して7000万ドル、MediaMarktには2億4000万ドルを要求するなど、年間を通じて注目すべき出来事がありました。
ランサムウェアの要求エスカレート、深刻な脆弱性の開示、サプライチェーンインシデントといった外的要因が、覚悟を決める状況に導きました。しかし、このような外的要因に関係なく、組織のプロセスや運用を確認するのは常に良いことです。
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皆さま、安全で、気持ちを強く持ちましょう。この紛争で犠牲になった方々に心からお祈り申し上げます。