従業員が社内のネットワークにアクセスする必要があるか、クラウドベースのサービスや電子メールにアクセスする必要があるかを確認します。また、従業員がテレワークをする場合に、オンサイトの場合と同じレベルで、機密データへのアクセス権限を許可する必要があるかどうかも判断しましょう。

• 社内ネットワークへのアクセスが必要な場合：
• この場合、組織が所有するデバイスからのみアクセスを許可することをお勧めします。それによって、セキュリティ部門および IT チームが直接管理しているデバイスからのみ、社内ネットワークにアクセスできることになります。
• リモートワーカーが社内ネットワークに接続できるようにする場合には、常に VPN を使用してください。これにより、リモートからの中間者攻撃を防ぐことができます。自宅から作業している場合には、トラフィックが一般のネットワークでやり取りされることに注意してください。
• USB ストレージや周辺機器などの外部デバイスの使用を制御します。
• 従業員個人のデバイスから電子メールやクラウドサービスへのアクセスを許可する
• 個人が使用するマルウェア対策やファイアウォールなどに、組織が管理するデバイスと同じエンドポイントセキュリティポリシーを適用します。必要に応じて、組織が所有するデバイスで使用されているのと同じソリューションのライセンスを従業員に提供してください。追加のライセンスが必要な場合は、プロバイダーに問い合わせましょう。セキュリティプロバイダーは、現在発生している前例のない事態を支援するための、特別な解決策を提供している場合があります。
• データを保存、ダウンロード、またはコピーする機能を制限します。データ漏洩は、会社の機密データが含まれているあらゆるデバイスから発生する恐れがあります。
• 仮想マシンを使用してアクセスを提供することを検討しましょう。これにより、従業員は管理された環境で作業でき、従業員の自宅環境における企業ネットワークの露出が制限されます。仮想マシンを使用する場合、セットアップが複雑になる場合もありますが、より安全で長期的に利用できる可能性があります。
• 多要素認証（MFA）であれば、クラウドベースのサービスでも、完全なネットワークアクセスであっても、許可されたユーザーのみがサービスやネットワークにアクセスできるようになります。できる限り、アプリベースのシステムまたは物理的なハードウェアトークンを使用して、アクセスを認証・許可するワンタイムコードを生成しましょう。ハードウェアのソリューションを実装することが時間的に厳しい場合、アプリベースのソリューションを使用すれば、ハードウェアを調達して配布する必要はありません。アプリベースのシステムは、SMS メッセージよりもセキュリティが高くなります。特に、ワンタイムコードの受信に使用されるデバイスが組織が管理していないデバイスの場合には、SIM スワップの攻撃を受ける恐れがあります。

これら 2 つの項目を同じ項目で扱うことは不思議に思えるかもしれませんが、これらは、相互に問題の発生を防止するうえで役立ちます。

• 従業員が互いにコミュニケーションを図ることができるように、チャット、ビデオ、会議システムへのアクセスを提供します。これにより、必要な生産性ツールを利用できるようになり、従業員が同僚との連携して業務にあたることができるようになります。
• コラボレーションツールによって、従業員同士が連絡できるようにしておくと、承認されていない指示や取引依頼から従業員を保護することができます。サイバー犯罪者は、従業員がリモートで働いている機会を悪用し、ビジネスメール詐欺（BEC）を仕掛ける恐れがあります。これは悪意のある攻撃者によって、偽の緊急の送金依頼メールが送られてくる攻撃で、正規の依頼であるかどうか直接確認できないようにしています。テレワーク中であっても、「直接」確認できるように、承認プロセスの正式な一部としてビデオ会議/チャットシステムを必ず使用してください。

リモートアクセスを緊急で提供する場合でも、サイバーセキュリティおよびシステムやデバイスの管理機能を犠牲にしてはなりません。特に、健康上の懸念からユーザーが隔離されている場合、円滑に業務を運用するために、リモートからユーザーをサポートすることは不可欠です。テレワークを行う従業員にむけて、セキュリティ侵害の可能性がある異常な状況や問題を見つけた場合のIT サポートや、危機管理のための明確なプロトコルを提示する必要があります。

もちろん、技術的な観点から考慮しなければならないことがあります。たとえば、Aryeh Goretsky のブログで詳しく説明しているように、RDP（リモートデスクトッププロトコル）の使用は許可しない、もしくは制限するといったことは、検討事項に該当します。

テクノロジーや機能的なプロセスのほかにも、効果的にテレワークを推進するために重要な要素があります。

• コミュニケーション – チームに 1 日に 1 回電話し、状況について説明し、すべての従業員が現状と問題を共有できるようにすることを検討してください。
• 応答性 – テレワークの場合、オフィス勤務の環境とすべてが同じではありません。電子メール、Slack、カレンダーの招待など、コミュニケーションツールに応じて、テレワークを行う従業員がどれだけ迅速に応答すべきかについての明確なガイドラインを作成しておきましょう。
• 報告 – 部門の上司は、テレワークを行う従業員が仕事を完了しているかどうかを確認できる手続きを導入する必要があります。たとえば、グループミーティングを必ず実施したり、チームコラボレーションを行ったり、日次/週次/月次報告を提出させたりします。
• 業務スケジュール – 始業と終業の時刻を報告する方法について同意を得るようにしましょう。チームグループやメンバーが 1 日の業務を始めるときに、「おはようございます」とチャットするといった、簡単なものでも良いでしょう。
• 健康と安全性 – 従業員がオフィスで使い慣れている人間工学に基づいたエルゴノミクスキーボードを自宅でも利用して快適に作業できるようにする必要はありますか？テレワークでも、良好な業務環境を提供しなければなりません。
• 責任 – 従業員が会社の資産を利用している場合、補償の問題について明確にしておきます。
• 技術サポート – 連絡先情報を提供してください。テレワークを行うすべての従業員は、必要なときに支援を得られる方法を知っているおく必要があります。
• 従業員同士のコミュニケーション – 特に、リモートで勤務する従業員が仮想環境で集まることができるようにします。従業員間のソーシャルなつながりは、モチベーションを高める重要な要素であり、生産性を向上させます。「バディ」や「メンター」スキームを導入することもひとつの方法でしょう。すべての従業員がペアとなって問題を解決したり、課題を共有したり、話し相手になったり、仮想的につながり合えるようにします。
• アクセシビリティ – 仮想環境でも、オフィスと同じように、いつでも相談できる体制とポリシーを確立します。いつでも誰かにアクセスでき、簡単に相談できることを確認してください。